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事例

事例1

事故内容

 ご依頼者の弟さん(50代男性)が廃棄物の収集分別作業中に、可動中の特殊作業車に巻き込まれて、胸部等の骨折によりお亡くなりになられた事故でした。

ご依頼の経緯

   会社側が遺族に対して全く賠償提案などを行わず、誠意ある対応をとらなかっため、会社に対する損害賠償の可否などのご相談からご依頼を受けました。

弁護士の活動

労災認定後、労働局から労災資料を取り寄せました。その資料を分析し、現地調査などを実施したところ、被害者が勤務していた廃棄物運搬収集会社に対して安全配慮義務違反を問える事案と判断をして、まずは内容証明で損害賠償の請求通知を送りました。
しかし、会社側は「被害者側に全面的な落度があり、会社は全く責任がない」と強弁し、交渉は成立しませんでした。
ご遺族と協議の上で裁判を提起し、裁判では関係者の証人尋問を実施しました。
裁判所が1000万円での和解を提案し、遺族側・会社側双方が和解に応じることになりました。

コメント

会社が事故の責任がないと全面的に争った場合でも、裁判によって適正な補償を得られた事例です。

事例2

事故内容

 契約社員として工場内で作業をしていたご主人(50代男性)が作業中に重量物の落下事故によって胸部腰部の骨折等の受傷をし、お亡くなりになられた事故でした。

ご依頼の経緯

 会社側は遺族の奥様と息子様に対して全く賠償提案を行いませんでした。会社に対する補償請求のご相談からご依頼を受けました。

弁護士の活動

労災認定資料から事故状況を分析し、工場内で作業指示を行っていた被害者の勤務会社に対して安全配慮義務違反を問える事案と判断をして、まずは内容証明で損害賠償の支払通知を送りました。活動開始当初、会社は事業自体を閉鎖予定で、裁判を進めても適切な賠償提案があるかの見通しも不透明でした。会社側は別の弁護士を立てて、500万円での和解を打診してきました。裁判を望まずスピード解決を希望されるご遺族のご承諾の上で500万円での解決に応じました。

コメント

事故の補償金額としては決して高くはありませんが、被害者の過失や会社の厳しい財産状態と裁判での回収可能性をふまえて、スピーディな解決となった事例です。